新リース会計で、300万円基準を利用するための3つの条件

2023年5月にASBJ（企業会計基準委員会）より 新リース会計基準の公開草案が公表されました。この基準では、原則としてすべてのリース契約がオンバランスとして処理しなくてはならなくなった一方で、いわゆる 「300万円基準」は維持される見通しとなっているため、少額判定がどのように適用できるかによって自社のオンバランス対象が大きく異なる企業も多いかと思います。
この記事では、新リース会計基準の概要を抑えながら、 300万円基準の適用にあたって考慮すべき条件について詳しく解説します。

新リース会計基準における「300万円基準」の概要

2023年5月にASBJ（企業会計基準委員会）より公開された新リース会計基準の公開草案では、原則としてすべてのリース契約がオンバランスとして処理されることになった一方で、 少額リース契約については下記の条件にて従来通りオフバランス処理が認められています。

「借手のリース料が減価償却資産の費用処理基準額以下」については、一般的には「リース料総額が20万円以下（固定資産計上基準額以下）」と読み替えられるかと思います。後述の300万円基準の方が上限値が高くなりやすいため、実際に利用されるケースは限定的ではないかと考えられます。
「リース契約1件当たりリース料が300万円以下」は、現行の300万円基準が継承されたものとなります。再リースや短期リース等のその他の特例とともに引き継がれており、リース料総額に応じてオンバランス対象から外すことが可能です。
また、 「原資産の価値が新品時におよそ5,000米ドル以下」については、IFRS16号の会計処理から引き継がれたもので、この基準のみリース料総額ではなく「マーケットにおける新品の価格」にて判定を行う必要があることに注意が必要です。

これらの条件を勘案すると、多くの企業ではこの条件のうち「リース契約1件当たりリース料が300万円以下」（ ＝300万円基準）をメインに判定することになる可能性が高いのではないかと考えられます。

300万円基準を利用するために考慮すべき3つの条件

新リース会計基準を適用する際には 、オンバランス対象となる契約件数が各企業において最も重要なポイントの1つではないかと思います。300万円基準を利用することでオンバランスの対象契約数は大きく変わる可能性があり、その適用基準の詳細は重要です。以下に、300万円基準の適用にあたって考慮すべき3つの条件を解説します。

1. 契約年数内の総額での判断

単一月のリース料だけで判断せず、契約期間全体にわたるリース料総額で判断することが重要です。以下の表のように、同じ月額リース料であっても契約期間が異なると300万円基準の該当可否が変わります。

例えば、2年間のリース契約で月額リース料が12万円の場合、総額は288万円となり、300万円基準に該当します。しかし、同じ月額リース料でも5年間の契約では総額が720万円となり、300万円基準には該当しません。

2. 契約単位での合計金額の判断

物件単位での判定ではなく、契約単位での判定が必要です。以下の表のように、1つの物件だけで考えると300万円基準に該当しなくても、複数物件を含む契約全体で考えると基準を超える場合があります。

300万円基準の対象となる契約は？