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　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下　WAP）は、内閣府が実施する「地方創生テレワーク推進運動」の取り組みに賛同して「Action宣言」を行い、8月22日に内閣府に正式に受理されました。WAPでは2021年の熊本オフィス開設を機に、社員の熊本への移住促進などに取り組み、地域の活性化につなげようとしています。

テレワークが移住を後押し　DX人材育成、新しい働き方を実践

　WAPは、熊本市と立地協定を結び、カスタマーサポートやBCP拠点として21年2月に熊本オフィスを開設しました。WAPの勤務はフルフレックス制で、大多数の社員がテレワーク主体で勤務しています。また、社員の働き方の選択肢を広げ、地域に貢献するために、首都圏などから熊本へ移住する社員を対象に補助制度を設け、これまでに8人が熊本に移住しています。
　22年12月から23年2月にかけては、本格的な移住につなげることを目的とした「お試し移住」を実施。社員38人が1週間から1カ月程度、熊本市内に滞在して住みやすさを実感しました。また熊本オフィス在籍者を対象に副業を緩和し、週休3日・4日も選べる制度を導入するなど、新しい働き方を模索・実践する環境を整備しています。

　今回の宣言にあたりWAPは、地域プロジェクトへの参加、ワーケーション推進を取り組み項目として掲げ熊本への移住を促進するほか、地元で未経験の人材を採用して独自研修で育成し、地域でのDX人材育成や雇用創出、場所にとらわれず先進的に働ける環境づくりを進めていきます。

内閣府「地方創生テレワーク」推進事業について

　テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」を展開します。

内閣府「地方創生テレワーク」サイト：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

ワークスアプリケーションズについて

ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。

*フィット率97%は当社基準によります
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された 予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。