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「京都生活協同組合」が「HUEデジタルインボイス」稼働開始

2024/03/07

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 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下 WAP)は、2024年2月から京都生活協同組合(本部:京都府京都市南区、理事長:畑忠男、以下 京都生協)が、WAPの提供するクラウド請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」を稼働したことをお知らせします。京都生協は、請求書の受取作業についてもWAPの受取代行サービスを利用し、経理関係業務の負荷を最小限に抑えながら、全組合組織の請求書業務をデジタル化・効率化していきます。

ペーパーレス化と基幹システム連携による効率化

 京都生協では、従来、紙で届く請求書の情報を各ユーザー部局で入力し、各部署の承認に手間や時間を要していました。これらの課題を解決するため、利用しているERPパッケージソフトウェア「HUEシリーズ」との連携もスムーズに行える、HUEデジタルインボイスを採用しました。また、経理部門の負担を軽減するため、WAPが提供する請求受取代行サービスも併せて利用することを決定し、2月に本格稼働を開始しました。

ペーパーレス化をスムーズに実現:取引先・自社の運用変更負荷を最小限に

 HUEデジタルインボイスは、デジタルインボイスの送受信だけでなく、郵送またはメールで届いた紙の請求書やPDFファイルも受取代行サービスで簡単にデータ化できます。これにより、受領形態を問わず請求書をデジタル化し、取引先に負担をかけずにペーパーレス化を実現できます。

 さらに、支払依頼ワークフロー機能も組み込まれており、これまでの紙での承認プロセスをクラウド上で行うことができます。受領した請求データは自動的に支払依頼申請フォームに転記され、過去の支払依頼データからのコピー入力も可能です。入力フォームでは請求書イメージと情報入力画面が1画面に表示されるため、作業がスムーズに行えます。

 また、請求書の送付先や送付方法を変更できない取引先にも対応し、利用者自身で請求書をシステムにアップロードし、デジタル化することができます。これにより、柔軟な対応とペーパーレス化を両立させ、業務効率化を図ることができます。

 京都生協では、これらの機能をフル活用して取引先のニーズに対応しつつ、請求書受取業務のデジタル化を推進しています。今後、各拠点にも展開し、ペーパーレス化により月間約1,000枚以上の紙の削減と業務効率化を目指しています。

【京都生活協同組合 経理財務部マネジャー 長瀬様のコメント】

弊組合では、請求書業務のデジタル化に取り組んでいます。従来の紙を前提とした運用からデジタルへの移行にはさまざまな課題がありますが、HUEデジタルインボイスを活用すれば、これらの課題を解消できると期待しています。また、基幹システムとの連携もスムーズに行えることを見込んでいます。移行時に懸念される経理部門への負荷についても、受取代行サービスを併用することで、最小限に抑えられる見通しです。現在のスモールスタートから業務フローの効率化につなげていきたいと考えています。

HUEデジタルインボイスについて

 直感的な操作感で請求書受取・発行業務が行えるクラウド請求書送受信サービスです。HUEシリーズをはじめ、会計システムと連携してかんたんに請求・支払業務のデジタル化に対応することができます。

 紙と電子ファイルでのやり取りが混在するハイブリッド運用はもちろんのこと、Peppol(国際規格)への対応も可能なため、フルデジタル化に向けた継続した利用が可能です。また、受取代行サービスをあわせて利用(※)することで、現在紙で受け取っている請求書を、業務支援センターで受け取ることにより、取引先のご負担を抑えた形で、社内のペーパーレスの実現も可能です。

 現場や取引先のご負担を極力抑えた形で、請求書処理工数の削減、社内のペーパーレス推進・請求書関連業務の効率化が可能です。

HUEデジタルインボイス製品ページ

※有償オプションでのご案内となります。

ワークスアプリケーションズについて

ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。

*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当
TEL : 03-3512-1400
FAX : 03-3512-1401
Eメール: pr@worksap.co.jp